デューデリジェンス

特徴

業界知識と専門知識の提供

M&Aの取引は業界特性や法的・規制上の要件を考慮する必要があります。当社の企業価値評価、デューデリジェンス、PPAでは、業界知識と専門知識を持つコンサルタントが買い手企業様に対して的確なアドバイスを提供します。業界のトレンドやベストプラクティスに基づいた洞察を提供し、買い手企業様がより戦略的かつ効果的な意思決定を行えるようにサポートします。

デューデリジェンス

包括的なサポート

デューデリジェンスは、買い手企業様がM&Aにおいて重要な情報を収集し、リスクや機会を評価するためのプロセスです。当社のデューデリジェンスでは、買い手企業様が必要とする情報や評価ポイントに合わせて、買い手企業様の視点で必要なデータやドキュメントの収集、分析、評価を行います。買い手企業様はM&Aに関わる重要な意思決定を行うため、包括的なデューデリジェンスが不可欠です。

サービス内容

当社のデューデリジェンスにおいては、財務や税務、人事や労務に対応し、パートナー弁護士による法務分野の対応も可能です。また、M&Aアドバイザー視点でのサポートも可能です。上場企業を含む大手企業からのご依頼の実績が多数ございます。さらに、M&A後の会計や労務業務の整備をサポートしております。費用面でも良心的な価格にてスピード対応しているところが選ばれるポイントとなっております。

弊社の主なデューデリジェンスの内容については下記のとおりです。

財務・税務デューデリジェンスでは、以下のような流れで進めるケースが多いです。

  1. デューデリジェンス対象企業の情報収集
    まずは、対象企業から必要な情報を収集します。これには、財務諸表、税務申告書、会計帳簿、契約書などが含まれます。
  2. 財務諸表の分析
    収集した財務諸表などの情報をもとに、企業の財務状況を分析します。これにより、企業の業績や収益性、流動性などを把握し、問題点や課題を洗い出します。
  3. 税務状況の調査
    収集した税務申告書や会計帳簿などの情報をもとに、企業の税務状況を調査します。これにより、過去の申告漏れや未払い税金、税務調査のリスクなどを把握し、必要な対策を提案します。
  4. 市場動向の調査
    対象企業が所属する市場の動向やトレンドを調査します。これにより、企業が今後どのような環境変化に直面する可能性があるかを把握し、その対策を提案します。

人事・労務デューデリジェンスでは、対象企業の人事制度や労務管理状況、労働法令順守状況、人事評価制度の適正性などについて評価を行い、M&Aにおける人的リスクを低減するための支援を行います。

  1. 情報収集
    対象企業の人事制度や労務管理状況、労働法令順守状況、人事評価制度の適正性などに関する情報を収集します。この際、人事部門や労務部門の職員へのインタビューや、企業内規程の確認、書類のチェックなどを行います。
  2. 評価
    収集した情報をもとに、人事制度や労務管理状況、労働法令順守状況、人事評価制度の適正性などについて評価を行います。また、労働法令に基づいた違反状況や、就業規則に則っていないケースなどがある場合には、適切な改善策を提案します。
  3. レポート作成
    評価結果をまとめ、報告書を作成します。報告書には、現状の問題点や改善策の提案、今後の人事・労務管理に関するアドバイスなどが記載されます。また、人的リスクを軽減するための施策や、人事制度の統合計画なども提案も可能です。

法務デューデリジェンスは、目標会社の法的な側面を評価するために行われる重要な手続きです。以下のように進める場合が主となっております。

  1. 法的文書の確認:
    デューデリジェンスの最初のステップは、対象会社の法的文書の確認です。これには、設立文書(会社設立契約書、定款)、株主名簿、社内規程、契約書、訴訟記録などが含まれます。これらの文書を詳細に確認し、会社の構造や組織、法的リスク、重要な契約条件などを把握します。
  2. 契約のレビュー
    目標会社が関与している契約のレビューが行われます。主要な契約(取引契約、顧客契約、提携契約など)や労働契約など、重要な契約を特定し、内容や条件、リスク要素を確認します。また、契約の有効性、違反事項、違約条項の存在なども調査されます。
  3. 法的リスクの評価
    対象会社が直面している法的リスクを評価します。これには、知的財産権の保護、訴訟や紛争のリスク、コンプライアンス違反の可能性、規制や法的要件の順守などが含まれます。法的リスクの特定と評価により、将来的な責任やコストを予測し、M&Aの戦略や条件に反映させることができます。
  4. 法的コンプライアンスの評価
    対象会社の法的コンプライアンス状況を評価します。関連する法律や規制に対する遵守状況を調査し、監督当局との問題や未解決の問題があるかどうかを確認します。また、内部コンプライアンスプログラムや社内規程の有無と効果も評価されます。
  5. 不動産と環境法の確認
    対象会社が所有または利用している不動産や環境に関連する法的な問題も評価します。土地所有権、賃貸契約、環境保護要件、適切な許認可の取得などが含まれます。
  6. ライセンスと知的財産権の評価
    対象会社が保有するライセンスや知的財産権の評価も行われます。特許、商標、著作権、営業秘密などの保護状況や有効性を確認し、ライセンス契約の有効性や制約事項を評価します。
  7. 規制事項の確認
    対象会社が関与する業界や地域の規制要件を確認します。特定の許認可、ライセンス、規制報告書の提出要件などが適切に遵守されているかどうかを評価します。

上記は、法務デューデリジェンスの主な流れです。デューデリジェンスの範囲や深さ等は、M&Aでの具体的な成約条件やリスクに応じて変動することがあり、一概に上記ステップのようには進まないケースもございます。

料金

100万円~(要お見積り)

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