雇用促進税制

雇用促進税制とは、平成28 年3 月31 日までに開始する各事業年度において、雇用者増加数5人以上（中小企業は2人以上）、かつ、雇用増加割合10％以上等の要件※を満たす企業は、法人税額から雇用者増加数１人当たり40万円の控除が受けられる制度です。ただし、控除できる税額は、法人税額の10％（中小企業の場合は20％）が限度となります。
上記文章中にあります「雇用増加割合10％以上等の要件※」を簡単にまとめると以下のとおりです。
1. 青色申告書を提出する法人
2. 事業主都合による離職者がいない
3. 雇用者を5人（中小企業は2人）以上、かつ、10％以上増加
4. 給与支給額が一定額以上増えている
5. 風俗営業等の業種ではない
雇用促進税制を利用する場合は、事前にハローワークに「雇用促進計画」を提出する必要があります。
例えば、3月決算の会社の場合、平成28年3月期の税務申告（通常平成28年5月に申告）において本制度の適用を受けようとすれば、当該事業年度が開始してから2か月以内（平成27年5月末まで）に「雇用促進計画」を提出する必要があります。
雇用促進税制の利用をお考えの方は、1年後に実際利用できるか（適用要件を満たすかどうか）は分かりませんが、とりあえず「雇用促進計画」を事前に提出しておきましょう。

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Posted on 2015年5月24日