会社法
2021年9月7日新たに法人を設立した場合の主な届出
普通法人を新たに設立した場合には、開業に関して次の届出を行います。
①e-tax(国税)、eL-tax(地方税)の番号の取得届出
…電子申告をする場合にはそれぞれ届出をし、番号を取得する必要があります。
特に届出の期限はありませんが、設立届出の前に取得することで設立届出を電子申告により行うことができます。
②各種届出書の提出
(イ)法人設立届出書(国税)
…設立(登記)の日以後2月以内に提出。定款の写しを添付します。
(ロ)法人設立届出書(地方税)
…県税事務所と市役所(東京都の場合は、都税事務所のみ)に提出。定款の写しと謄本を添付します。
(ハ)青色申告承認申請書
…設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日までに提出。
（※個人の場合には、開業の日から2月以内なので要注意！）
(ニ)給与支払事務所等の開設届出書
…最初の給与支払い日までに提出。役員報酬を支払う場合には金額を3月以内に決定する必要があります。
(ホ)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
…給与の支給人員が常時10人未満である法人であれば納期の特例を適用できます。
特に届出の期限はありませんが、原則として提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。
(ロ)以外の届出に関しては、すべて所轄の税務署長に届出をします。
また、減価償却方法、有価証券、棚卸資産の評価方法などについての届出をしたい場合には、必要に応じて税務署に届出をすることになります。
<参考>
・「［手続名］青色申告書の承認の申請」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_14.htm
・「No.5100 新設法人の届出書類」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
・「No.2070 青色申告制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm
・「［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm
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