会計

ファイナンスリースの簡便的な取扱い

リースに関する会計処理は、企業会計基準適用指針第16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に定められています。
中小企業では、リース取引に関する資産負債を認識せず、毎月のリース料をそのまま費用（賃貸借処理）として計上している会社も多いと思います。
上記適用指針によると、多くのリース取引は、リース取引開始時にリース資産とリース負債を認識して、その後は減価償却費と支払利息を認識していく売買処理（いわゆる両建て処理）が求められています。
これは、リース取引を「リース取引開始時に、リース会社からリース対象資産を購入すると同時に、リース会社からその購入代金を借りる取引」と経済的実態が同一であるとする考えからきています。
所有権移転ファイナンス・リースは、所有権が移転しており、まさに購入と経済的実態が同じであるので、売買処理が求められます。
一方、オペレーティング・リースは、実質的に購入ではなく、いつでも解約できるようなリース便益を受けているだけなので、購入とは同視できず、売買処理ではなく賃貸借処理をすることとされています。
所有権移転外ファイナンス・リースは、所有権は移転していませんが、購入と経済的実態が同じとされ、原則は売買処理ということになります。
しかし、少額や短期のリース取引については、賃貸借処理を採用することができる例外規定が設けられています。（リース取引に関する会計基準の適用指針35項　”少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い”）
(1) 重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料総額が当該基準額以下のリース取引（リース料総額が僅少）
(2) リース期間が1 年以内のリース取引
(3) 企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引で、リース契約1 件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引
企業会計基準適用指針第16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/shihanki-s/shihanki-s_9.pdf

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