適用額明細書

租税特別措置の適用を受けている場合に、法人税確定申告時に一緒に提出する書類です。
一般の中小企業では、「中小企業者等の法人税率の特例」や「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」などを利用しているケースも多いのではないでしょうか？
中小企業者等の法人税率の特例：
「中小企業者等の各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則税率：19％)とする。」（税率は、平成27年3月31日まで適用の場合です。）
いわゆる、中小企業の軽減税率ですね。
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例：
中小企業なら、取得価額が30万円未満の資産を即時償却できる特例です（1事業年度年で300万円まで）。
上記に限りませんが、租税特別措置の適用を受ける場合には、「適用条項、区分番号、適用額」を明記した適用額明細書を提出する必要があります。
今一度ご確認ください。
国税庁HP：
適用額明細書に関するお知らせ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tekiyougaku/h26.htm

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Posted on 2015年4月6日