会計

税効果会計に適用される税率

監査を受けるような会社や上場を目指している会社では、税効果会計を適用しているものと思います。
税効果会計に適用される税率とは何でしょうか？
結論からいいますと、「回収又は支払が行われると見込まれる期の税率」ということになります。（税効果会計基準　第二　二２）
つまり、一時差異等が解消されると予想される期間の税率を使用します。
これには理由があります。
税効果会計に対する考え方は大別して、「資産負債法」と「繰延法」に分類され、我が国は現状「資産負債法」を採用しています。
資産負債法は、差異が解消する期間（将来）の法人税等の支払額に対する影響を、現在の貸借対照表に反映しようとする考え方です。
一方の繰延法は、差異が発生した期間（現在）の法人税等の額を税引前当期利益に対応させるために調整する考え方です。
まとめると、以下のようになります。

税効果会計基準
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918b.htm

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