少額減価償却資産の特例～貸付資産の適用除外～

1月は、納期の特例や法定調書合計表の提出などに追われ、なかなかブログが更新できませんでした。

法定調書合計表などについても皆さまに共有したい情報があったので、提出期限こそ過ぎてしまいましたが落ち着いた頃に改めて掲載したいと思います。

さて、本日は令和4年度の税制改正で面白いと思ったテーマについてです。

皆様は、“ドローン節税”というものを聞いたことはありますでしょうか。

ドローン節税とは、30万円未満のドローンを大量に購入し少額減価償却資産として一括で損金に算入し、リースやレンタルにより収入を得ることで課税を繰り延べるスキームの節税です。

近年、一部の間でこのスキームが利用されるケースが増加傾向にありました。

令和4年度の税制改正ではこれを封じ込めるため、少額減価償却資産の制度に制限特例ができました。

具体的には、制度の対象資産から貸付の用に供した資産を除外するというものです。

これによりリースやレンタルにより収入を得るために取得した資産は、少額減価償却資産として一括で損金算入できなくなったため、このスキームは封じ込められたことになります。

令和4年4月1日以降に取得した資産に適用となるようです。

一方で、グループ経営の一環として貸付を行うものについては救済措置があったり、上記特例の対象となる資産については償却資産税の対象となったり、、と注意ポイントもいくつかございます！

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Posted on 2022年2月10日