税務

建物附属設備の減価償却

平成28年度の税制改正についてです。

「建物附属設備」と「構築物」の減価償却方法（税務上の取扱い）が変更となります。

建物と一体的に整備される「建物附属設備」や、建物同様に長期安定的に使用される「構築物」について、税務上の償却方法が「定額法」に一本化されます。

定率法を採用した場合には、取得後当初の減価償却費が大きく、その後毎年減価償却費が減少していきます。

一方、定額法では、毎年同額の減価償却費を計上していくことになります。

この改正は、平成28年4月1日以降に取得する資産について適用されます。

建物附属設備や構築物を取得する場合にはご注意ください。

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